不動産を活用する
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今年から相続税の税制が改正されて実質的に増税になります。今までであれば相続税を払う必要のなかった層の人でも相続税を払わなければならなくなるケースの増加が見込まれています。念のため事前にシ計算をして対応策を考えておく必要があります。計算の結果によっては計画的に節税を図ったり、支払う税金の資金手当てをしておく必要が出て来ます。特に、財産が不動産だけの場合には相続をした瞬間に支払い資金に困ることになりますので、不動産を活用して税金対策をしておく必要があります。売却して資金を作ることは出来ますが、相続税に加えて売却益にも課税されるので得策ではありません。最近はアパート併用住宅を建設することによって節税するケースが増えています。
相続税についてはバブルの時期が一番大変でした。計算上の不動産価格が短い間に何倍にもなりましたので、計算をするたびに税額が増えてしまいました。昨年までの相続税の控除額は当時の著しい不動産価格の上昇に対応して設けられたという経緯があります。長い間デフレが続き、不動産価格が下落を続けたにも拘わらず、昨年までは見直しをされていなかったために相続税を払う対象となるケースが少なかったということです。現在はバブルの時期とは異なり、不動産価格も当時とは大幅に異なりますが、都市の比較的良い立地の場所は既に地価が上昇傾向を示し始めておりますので、今後どのような上昇を見せるかについては注意深く見ておく必要があります。