相続税の改正

相続税法が今年から改正され、相続対策と相続税対策のセミナーが各地で行われている。相続税対策の方へ意識が向かい勝ちであるが、優先すべきは相続対策の方である。 相続対策の基本として、先ず把握しておくべき事は、相続対象となる資産の把握である。相続対象の資産の内容を把握した上で、相続税対策に移行していくのが道筋である。 何故なら、特に、相続人となる対象人員がが複数いる場合、分割協議が難航し、期限である10ヶ月内に相続税が納められないと、追徴があるだけでなく、相続税対策として利用し得る特典が得られなくなってしまう可能性があるからである。 従って、相続対策の基本は、相続による資産の継承が円満に行えるように生前から被相続人が中心になって対策を講じておくことである。

相続対策の第2段階としての相続税対策の基本は、相続対象となる資産を減らしていくことである。 一つは、贈与における特典を活用して、教育資金とか、住宅資金等その限度額に応じて予め贈与しておく事と毎年受けられる贈与税の非課税枠を利用して贈与計画を立て贈与していくことである。 もう一つ、保険を利用する方法もある。相続人を受取人にして保険に入っておくことである。保険は、相続時の分割協議対象外となるので、確実に相続人に保険金が支払われるし、相続税対策として相続人一人当たり500万円の特別控除も受けられることになる。 更に、相続資産の評価額を下げる方法もある。土地等を所有している場合い、賃貸住宅を建てると建物も土地も評価額が下がるが、仕組みが少し複雑になるので専門家と相談する事を薦める。